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菅内閣誕生 政調復活 民主に課題 玄葉氏は閣僚兼務、板挟みも(産経新聞)

 民主党は鳩山政権下で廃止した政策調査会を復活し、党内の政策論議を活発化させて内閣へ反映させる方針だ。族議員による癒着を排除するとして「政策決定の内閣一元化」方針も堅持。ただ政調会長の閣僚兼務は「日本の政党史上初の試み」(玄葉光一郎政調会長)だけに、役割分担など試行錯誤もありそうだ。

 玄葉氏は政調会長に就任した7日の記者会見などで「全員が参加する政調」を旗印に「新人議員も含め生き生きと活動できる党としたい」と力説し、党の政策立案を強化する意向を強調。菅直人新首相も8日午前、党役員会を重視し出席する方針を打ち出した。

 現時点で民主党の新執行部が描く構想は(1)野党時代の政調と同様に政策課題ごとに対応した「部門会議」を設ける(2)各省の副大臣が、対応する部門会議のトップを兼務して政府と党の「窓口役」を務める-のが柱だ。

 部門会議の議論を受け、政調幹部が政府提出法案や議員立法をあらためて論議し、閣僚を兼務する玄葉氏が意見を集約。政府に伝えることで与党の意向を反映させる。最終局面となる閣議に諮る前に、テーマごとに関係閣僚が設ける閣僚委員会に玄葉氏が出席し、政府側と党側の意見をすり合わせる流れになりそうだ。

 ただ党と政府の役割分担や力関係など課題も残る。玄葉氏は7日の会見で「党側が承認しないと絶対に政策にならないという仕組みでは一元化でなくなる」と指摘。自民党のような厳格な事前承認制を否定する一方、学識経験者の意見も参考に「できる限り分かりやすい制度にしたい」と述べたが、具体的な指針は定まっておらず、玄葉氏は政府と党の調整が円滑に進まない場合、板挟みになる可能性もある。

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